2005年10月14日
鳥取の人権条例がスピード可決〜全国から非難の声
鳥取県議会に提出されてから、実に一週間というスピード可決。鳥取県民に概要を伝えることもなく、こうまで迅速に可決させなければいけない理由は一体何なのだろう。
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2005年10月01日
小泉首相、人権擁護法案の早期提出に意欲(?)
あいかわらずマスメディアは新人議員(ていうか杉村太蔵議員。男のケツばかり追いかけて何が面白いんだ皆そっちの気ありか?でも今後の育ち方によっては化ける可能性がある。少なくとも与謝野や武部よりはいい政治家になる、様な気がする)の追っかけとか、未だに民主党が何故負けたのかとか、ワイドショー中心に「え、まだ引っ張るの?」って話題がちらほら見受けられる(たまたまここ一週間テレ朝を見る機会が多かったからかもしれないが)。
前置きが長くなったが、大勝という言う形で、自民党は全体の半数を超える議席を獲得するに至った。その結果を今更嘆いても仕方があるまい。とりあえず今動いてる問題を何とかしなければいけない。政権は任せると言ったが、全ての事案に対し諸手を挙げて全て委託するなどとは微塵も思っていない。各案について一層国民から監視の目に晒されると思っていただきたい。サヨク様は、国民が皆から皆小泉様万歳だという前提で話を進めるから困る。
人権法案反対派の中心メンバーの多くが、造反議員という形で落選、もしくは無所属・小規模な新党での活動を余儀なくされた。一方で古賀誠は郵政法案審議に棄権、後の背任行為により隅に追いやられ、今また道路公団の件で道路族として干されようという所である(もっとも、株式会社化したこと自体については喜んでもいられない様だが)。しかし推進派は古賀一人倒れたくらいで済んでいるといった感じで、全体としては反対派が不利な状況。ただそれは国会議員の勢力図の話で、自民党本部・首相官邸・各議員事務所への意見は確実に効いていくのだ。これは成立しても、いや成立しようがしまいが変わらない。何故なら勝つまで戦い続けるのだから。
訴えられた側が正誤いかんに関わらず一方的に悪と決めつけられる、いや、そもそも個人対個人の意見対立に公権力が勝手に介入するなど・・・。あるとしてもそれは司法の役割であり、新たに特別な組織を作る必要性などどこにもない。そこに見えるは「粛正」。反乱分子の抹殺。
※ヴァンパイアセイヴァーのボスキャラ・ジェダが、「救済」と称し魔界を唯一完全なる生命体にしようとした事をふと思い出した。
2005年08月09日
解散に伴い61件の法案が廃案に - 人権侵害救済法案もひとまず廃案
衆院が解散されたことで、13日まで会期が延長されていた国会は8日で閉会した。この結果、郵政民営化関連6法案を含む政府提出法案15件と、議員立法46件の計61件が廃案になった。
提出回次162、番号33。人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案、未了につき今国会においては廃案という算段になりました。ただし、解散総選挙に伴い民主党が第一党になるような事があれば、瞬時に通されてしまう可能性が高く、全く予断を許さない状況には変わりがありません。公明の、民主との連立を匂わせる発言もあります。後に否定はしていますが、人権擁護法案をずっと追っている方々からすれば、政府を裏から操ることに意欲を示していることは明らかなので、最後まで可能性として残ることでしょう。
むしろ民主・公明で連立を組んでみて欲しいという気持ちもあります。公明との連立のせいで自民に投票することをためらう方も大勢いらっしゃるでしょうから、連立が解消され創価利権が消えてくれるなら喜んで自民に投票するんじゃ、ないかな(w 強制なんかしないけど、そういう期待感も込めて誰に入れるか考えてもいいかもね。
2005年07月28日
与党案は始めから民主党案の隠れ蓑にされていた
始めに、毎日新聞の社説
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説"人権擁護法案 危うさはらむ法規制はご免だ"
内容はこれまでに繰り返されてきた事を踏襲するものですが、まあ新聞の社説として載るのは意義があることです。しかしながら、国会に提出されるか否かの一進一退の攻防に名も無き国民が奮闘してるときには、知らぬ存ぜぬ。法案がひとまずお流れになって安全圏に入ってから、ノコノコと知った風なことを言う。ヘタレにはつきあい切れん。
人権擁護法案は今回、実質的に2度目の「ノー」を突き付けられた。このような法案なら与党は今後も提出すべきではない。危うさをはらんだ法案はご免だ。
野党なら提出してもいい!って確約か?予告か?ついに民主党は本性を現す。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 独自の人権擁護法案提出へ=民主
独自の人権擁護法案提出へ=民主 - JIJI PRESS NEWS
委員長及び委員の任命に当たっては、男女いずれか一方の数が2名未満とならないように努めるとともに、NGOの関係者、人権侵害を受けた経験のある者等を入れるように努めるものとすること。
差別利権と呼ばれる類(部落解放同盟・朝鮮総連)、そして法務省には創価学会員が潜り込んでいるので創価学会、これらの組織から任命されることを明確に意図したもの。
人権擁護委員に対しては、都道府県の条例で定めるところにより、報酬を支払うことができるものとすること。
新たな天下り組織の誕生。民主党はサラリーマンの味方とか言ってたが、鶏の頭である。自分の言ったことをコロッと忘れている。他方で税金を垂れ流す装置をこしらえている。
始めから本丸はこちらである事は反対派の間で予想されてはいたが、この時期に、本当に提出するとは・・・。公明党がくっついてる連立与党に入れたくないからとか、なんとなくイメージでとか、そんな理由で民主党に票を入れた方々。民主党はこの法案を党を挙げて推進しようとする。危険思想をもった、日本を破壊する組織です。公明と何も変わりゃしない。
2005年07月26日
未だに提出の機会を虎視眈々と狙っている
人権擁護法案、今国会提出見送り…自民党 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
7月25日付・読売社説(1)[人権擁護法案]「やはり一から作り直すべきだ」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
与謝野政調会長と、人権擁護法案の推進役だった党人権問題等調査会長の古賀誠・元幹事長が、同法案について「無理に提出し、郵政民営化関連法案の参院審議・採決に影響を与えてはいけない」との認識で一致した。自民党幹部は24日、「いずれかの国会では提出するが、今国会には提出しない」と明言した。
要約:「今回はこれぐらいにしてやる、だが次は必ずひねり潰してやるからな!覚えておけ!!」
絶対に忘れなどしない、この法案を完璧に廃案に追いやるまで。そして日本に巣くう癌を完全に取り除くまで戦いは続くのである。
国民覚醒の兆候(サイン)(FLASHを含むページに飛びます)
非常に士気を奮い立たせられる、傑作のFLASHである。今私たちは、兵器を持たずして戦争をしている。
2005年07月12日
神崎は政権を裏から操れなくなるのを危惧している
[東京 11日 ロイター] 神崎公明党代表は、10日に放映されたNHK番組で、郵政民営化法案が参議院で否決された場合、小泉首相が衆院解散を示唆していることについて、いま、政治空白を作るべきではないとし、解散はすべきでないとの考えを示した。
これは自民党内で、公明党との連立を解消せよとの声が高まっているのに対するけん制ととれます。公明党は与党との連立で裏から政治を操っているのが、これまでの一連の動きで判ってきたと言える訳ですが、いよいよごまかしが効かなくなってきてます。
このまま分裂が起きようものなら、単独では政権など取れるはずもなく、かといって民主とすり寄ろうもんなら、民主内右派が造反を起こしたりするでしょう。そして旧社会党左派との連立という、最凶最悪の代物となるでしょう。世論は現在保守傾向に加速しているため、反発は相当なものでしょう。八方塞がり。
自民党内でも保守派と売国奴に分かれて喧々囂々罵り合いですが、
---本来的な意味においての左派が共産党を除いてはいなくなってるとしか思えないため、この様な表現をせざるを得ない。広義においては本質は似通った物だろうが、平和を騙って日本を中韓に売り渡すことを目的とした輩の多いこと多いこと・・・---
分裂の流れは遅かれ早かれ必ずやってくる。我慢の子も限界です。
なおこの記事は、大手新聞社系のニュースサイトからは掲載数時間後に何故か消去されています。何らかの圧力があったのは明白。新聞が事実を言えないとは、日本という国はこうも情けないのか。是非分裂はめいっぱい大事にしていたきたい。
#消去って事は著作権は放棄という意味なのか?そもそも報道に著作権ってどういう意味ですか?
2005年07月01日
2005年06月27日
都議選投票一週間前ですよ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1119784401/306
306 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/06/26(日) 22:07:31 ID:RzMLlqtk0
>>293
人権擁護法に関して
自民…執行部は原則賛成か。しかし党内の反対派により提出できず。
都議選後に反対派無視で提出の飛ばし記事。
民主…全面賛成。街道・総連が委員会に確実に加われる案も
公表。民主公明で連携も模索。
公明…全面賛成。自民に早期提出促す。
ややこしい状況をまとめてみました!Sir!
以前なら2ちゃんねるのスレッドからコピペなんてしなかったのに。こうした政治の局面においては非常に役に立ちますね、はい。私的メモ。
さて、マスメディアが「一昨年前の総選挙で民主党は躍進したので都議選でも」などと申しておりますが、その一昨年から今までの間に、一体民主党はどれだけ自らの評判を貶めたのでしょう。反日運動が中韓において表立っている中で、民主党(特に岡田党首)の中韓寄りの発言が目立つ。マスメディアも単に売国勢力の希望的観測を代弁しているに過ぎません。しかしながら世間の目は欺けませんね。
NIKKEI NET - ポスト小泉、安倍氏34%独走続く・世論調査
今回の世論調査で「次の首相には誰がふさわしいか」を質問したところ、断トツの人気を誇る自民党の安倍晋三幹事長代理が与党だけでなく、民主党の支持層でもトップに立った。
全体では安倍氏(34%)が引き続き独走。菅直人氏(8%)、小沢一郎氏(7%)、岡田克也氏(6%)の民主党トリオを大きく引き離した。民主支持層でも安倍氏は24%を占め、19%の岡田氏を上回った。
2005年06月25日
共謀罪は国民に凶暴な牙を向けるのか?
さっそくと言っては難ですが、著しく関連のある法案として、「共謀罪」を創設する法案が審議入り。
衆院法務委:「共謀罪」審議入り 自公民3党が合意 - 毎日
asahi.com: 犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」24日審議入り
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 「共謀罪」審議入り 法相、提案理由を説明
郵政民営化を隠れ蓑に人権擁護法案を、またそれを隠れ蓑に「共謀罪」。国会は二重三重に国民を目くらましにしようというのか。共謀罪の解説はWikipediaに詳しい。
共謀罪 - Wikipedia
結局共通している。本当に守られるべき、何の罪も無い大多数の国民を守るためには運用されない、無差別な言葉狩りを由とするものだという事だ。犯罪から守るどころか言論を封殺され、却って犯罪を増長しかねない。運用の仕方でいかようにも出来てしまう法は、必ずやどこかで悪用される。
人権擁護法案を推進してるかと思えば共謀罪案には反対だったり(民主党)、その逆もあったりで、網の目になって非常にややこしいことになっている。自公連立の政権が事態を一層ややこしくしている。ただ、公明党はどちらも推進である。実効範囲が極端な法案を次々に顕わしているからには、それを良いように利用しようとする勢力が内側に潜んでいるのだ。
私は人権擁護法案と併せて、現段階における共謀罪創設の法案にも反対の意を表明します。
2005年06月21日
日比谷集会に行って
その心配は杞憂に終わりました。参加された皆様のほとんどは単独での参加で、お互いに顔も知らない人ばかりでした。皆自分自身のの意志で、法案に対し危機感を持っていらっしゃった方々ばかりだと思いました。そしてそれは老若男女問わず、本当にさまざまな年齢の方々で、ほとんどネットでの告知にもかかわらず、あれだけの人数が特定の団体の力(上の方から命令が下ったから行くという様な、いわばやっつけ仕事的な)を借りずに集まったのは、戦後史において一つの画期的な事件といっても過言ではないでしょう。
集会の内容は、そんな心強さと同時に恐ろしい事実を突きつけられ、参加した全ての人が意識を変えることを余儀なくされるものでした。続きを読む
2005年06月19日
日比谷公会堂に行こうじゃないか、日本はまず第一に日本人のものだから
明けて19日、日比谷公会堂で人権擁護法案に反対する集会が開催されますよ。
人権擁護法案の廃案を求める国民集会 次第
平成17年6月19日(日曜日) 12:30−15:30
於 日比谷公会堂
今からでもこの法案について知りたい方は、チャンネル桜のライブラリーより「あぶない?!人権擁護法案」の項をご覧頂きたい。
放送中の印象的な言葉としては、「4月の集会においては、今まで政治に参加してなかった(休日に繁華街でたまたま街頭演説を見たりとかもないレベルでしょう)、また投票にも行ったことがなかったという人が大勢を占めていた」という話。一人の日本という国に住む者として危機感を持ってるんだなと、心強く思えてきます。
人権団体、人権とは申しますが、この手の話で胡散臭いのは、弱い立場にある人を守ろうとかそういうのは割とどうでもよくて、こういうのを推し進める人は、自分達が気に入らない・自分達の意見に合わないから潰してしまえという原理に基づいて行動してる事で。オタク差別・蔑視なども最近顕著ですが、ほんとに極一部の、もっと根本的に成長過程における歪みを持ってて、それにたまたまオタク要素がついてきた輩の犯罪によって、別に犯罪とは縁もなく普通に生活している大多数の人達に、なんかやらかしそうだからという単なる憶測に基づいて(論理的であるか否かは関係なく、また論理的でない場合が多い)つばを吐きかけている状態です。これは子供の人権を守るという名目の元で、逆差別を引き起こしてる状態になります。いいがかりです。(実際に手をつけてしまった輩については裁量の余地はなく、罰せられるのは当たり前である。これは履き違えないでいただきたい)
そして、人権擁護法案は平たく言えば、いいがかりに基づいて逆差別を増長させるものです。また言論にも適用される訳ですので、雑誌が理由も分からず廃刊になったり、一方的な理由で会社を解雇させられたりする確率が飛躍的に上がる。また、どんな言葉が引っ掛かるか判らないのでコミュニケーションの取れない社会になる。ひたすらに理不尽。理解不能。
そしてそれを利用して利権をむさぼろうとする輩が、組織だっている訳です。乗っ取りと言ってもいいです。
人権というのは、腫れ物に触るような扱いをしている限りは解決には向かいません。互いにコミュニケーションを取って意見をすり合わせ戦わせてこそ、解決できる事です。しかし、中国・韓国・北朝鮮を筆頭にありもしないことを声高に叫ぶ輩については、厳正な罰を下されるべきです。
日本に真に平和を求めるのであれば、今回が起死回生のチャンスであり、これを逃すと百年単位で現状もしくはそれ以下の状態が続くでしょう。無関心は敵と思いましょう。「危うきには近寄らず」という考えこそ、戦後の自虐史観によって刷り込まれてきた誤りです。そうやって貯まりに貯まってきた結果が今のこの有様です。
ただ、
*街頭宣伝中、或いは移動中には、絶対に揉め事を起こさないでください。挑発されてそれに載ることは絶対にしないでください。
相手と同じ土俵に載らない。それでいて毅然と。


